2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
十五、医療機関における育児休業制度の規定状況、利用状況等について調査を実施し、臨床研修以降の研さん期間中の医師が育児休業を取得しやすくなるような方策の検討を含め、出産・育児期の女性医師を始めとする子育て世代の医療従事者が、仕事と出産・子育てを両立できる働きやすい環境を整備するとともに、就業の継続や復職に向けた支援策等の充実を図ること。
十五、医療機関における育児休業制度の規定状況、利用状況等について調査を実施し、臨床研修以降の研さん期間中の医師が育児休業を取得しやすくなるような方策の検討を含め、出産・育児期の女性医師を始めとする子育て世代の医療従事者が、仕事と出産・子育てを両立できる働きやすい環境を整備するとともに、就業の継続や復職に向けた支援策等の充実を図ること。
それから二点目でございますが、現在でも事業主から認定の申請があった場合には、これは就業規則等の提出を求めて規定の整備状況を確認しているところでございますが、これに加えまして、今後、一般事業主行動計画の届出時におきましても、就業規則等の規定状況を把握できるような仕組みにつきまして積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
一般事業主行動計画の届出時にも、就業規則等の規定状況を把握できるような仕組みも積極的に検討してまいりたいと考えてございます。さらに、御審議いただいています次世代育成支援対策推進法の改正案が成立した暁には、行動計画策定指針に非正規雇用の労働者が取組の対象であることを明記することとしております。 これらの取組により、就業規則等における規定の整備を徹底してまいりたい、このように思っております。
いわゆる罰則の規定状況、委員御指摘のように、国によってさまざまであるわけでございます。懲役刑のみならず、禁錮刑の差にとどまらず、期間についてもさまざまでございますが、日本以外にも懲役刑を科しておるのは、例えばお隣、韓国の例もございますし、期間も国情によってさまざま、これはそれぞれの国が構えております刑事法とのバランスが背景にあるからだと思っておるわけでございます。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 寄附行為における役員に関する規定の整備状況、規定状況についてのお尋ねでございます。 今回、私立学校法第三十条第一項第五号を改正をいたしまして、改正をお願いをしておるわけでございますが、これは各学校法人において、役員である理事及び監事の定数、任期、選任、解任の手続等について寄附行為に定めることを義務付けるものでございます。
四月十八日の勧告を受けまして、消防庁といたしましては、海岸線を有します三十九の都道府県の規定状況を調べましたところ、六都道府県において、漂着油の除去等の実施につきまして明確な規定がないということが判明いたしました。